ジャーナリストについて｜探偵ディスクロージャー

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ジャーナリスト

[ 25] 日本ジャーナリスト会議
[引用サイト]　 http://www.jcj.gr.jp/jcjwhats.html

私たちがめざしているのは、自由に事実を知ることの出来る、自由な言論のある社会です。自由な言論は、健全な民主主義社会を支える礎です。「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らない」―。日本ジャーナリスト会議はこの言葉を合い言葉に１９５５年以来、各分野のジャーナリストが活動を続けている日本で最も古く、唯一のジャーナリストの統一組織です。マスメディア関連の仕事に従事する方はもちろんＰＴＡ新聞や労組機関紙の編集者、フリーライターの皆さんまで、目的に賛同して表現活動をする方すべての参加を呼び掛けます。自由な言論を守り、自由な社会を確かなものとするためにジャーナリストと市民が手を携えて進む日本ジャーナリスト会議に。
①真実の報道を通じて世界の報道を守る②言論・出版の自由を守る③ジャーナリスト相互の親睦をはかり、生活の向上を計る④世界のジャーナリストとの連絡、協力、交流をはかる⑤不当に圧迫されたジャーナリストを支持、援助する。
現在、会員は約８００人。新聞、通信、放送、出版、写真、広告、機関紙、評論、研究の分野に会員がおり、代表委員、運営委員会のほか、組織委員会、企画委員会、共闘渉外委員会、機関紙編集委員会、書評委員会、広告委員会、ホームページ委員会、国際委員会、ＪＣＪ賞推薦委員会、ＪＣＪ賞基金運用委員会、財政委員会などの委員会と、分野別、地域別の部会、支部からなる。
『ＪＣＪの歴史』■■ＪＣＪは、1955年2月、「ふたたび戦争のためにペンを取らない」を合言葉に新聞、放送、出版など全国の企業、フリーのジャーナリストによって結成されました。
■■昭和の最初の20年間、日本の国民は、真実を伝えられることがないまま、「物言えば唇寒し」の状況が進行し、侵略戦争に動員され、協力させられていきました。「なぜジャーナリズムは真実を伝えられなかったのか。なぜ戦争に反対できなかったのか」その問いを課題としてＪＣＪは、国際ジャーナリスト大会への代表派遣を契機に、企業の枠を越えたジャーナリストの職能的連帯を求めて結成されたのです。初代議長は、当時雑誌「世界」の編集長だった吉野源三郎氏でした。
■■戦後の日本の基礎となった日本国憲法は、その直後から、朝鮮戦争を理由とした警察予備隊（のちに保安隊－自衛隊）の創設、日米安保条約の締結・改定、破壊活動防止法の成立、など、「逆コース」の攻撃にさらされました。ＪＣＪは、そうした波の中でジャーナリズムの責任を果たそうと、広範な国民に呼びかけ闘いました。ベトナム戦争に際して日本のジャーナリズムは、米国の政策の誤りを世界に広く知らせ、戦争反対の国際世論をつくる上で大きな役割を果たしたと評価されました。ＪＣＪと会員の活動はその中心でした。これに対し日米の政治権力は「マスコミ対策」を強化。マスコミ企業の右傾化を進めるとともにＪＣＪや労働組合に露骨な攻撃をかけてきました。組織も疲弊し、文化大革命に端を発した中国からの干渉もあって混乱した時期もありました。
■■ベトナム戦争後も、ＪＣＪは有事立法反対運動（1976年）、国家秘密法反対運動（1985年）などで大きな役割を果たしました。同時に、1986年、ＪＣＪはそれまでの議長制を改め、秦正流、斎藤茂男氏らによる代表委員制を採用。ＪＣＪ賞の選考に外部委員を委嘱するなど大きな変革を加え、今日に至る発展の基礎を作りました。市民と大きく連帯し、平和と民主主義を守り発展させ、「知る権利」に奉仕するジャーナリズムを築く職能組織として運動を進める方向を強めたのです。
■■1999年、米軍の都合によって日本が自動的に参戦することにつながる「周辺事態法」、さらに「盗聴法」「国旗国歌法」と矢継ぎ早に国民の言論表現や思想の自由を脅かす法律が制定されました。２００１年９月の米国の同時多発テロでは、廃案とされた国家秘密法案に含まれていた「防衛秘密」の新設が自衛隊法改正の形で強行されました。そしていま、あたかも市民の人権を守るかのような名前を付けた言論規制の３つの法案「個人情報保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」「人権擁護法案」が登場してきています。ＪＣＪはこの言論規制の３法案に反対する運動を「日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）」「日本ペンクラブ」「メディア総合研究所」「個人情報保護法拒否！共同アピールの会」など多くの団体とともに進めています。
■日本ジャーナリスト会議賞（JCJ賞＝JCJ大賞、JCJ特別賞、JCJ賞、黒田清記念JCJ新人賞）の贈呈毎年、その年のすぐれた言論・報道活動をした団体・個人に贈られる。2001年度の選考委員は大谷昭宏、桂敬一、清田義昭、柴田鉄治、中村梧郎、藤井潔、吉永春子の７氏。第１回（1958年）は「菅生事件に関する報道」で共同通信・大分合同新聞・大分新聞・ラジオ東京・RKB毎日が受賞。2002年度の受賞者は、〈JCJ大賞〉「防衛庁リスト問題のスクープ」（毎日新聞）大治朋子氏〈JCJ特別賞〉「女性法廷の組織活動と法廷記録」バウネット・ジャパン、〈第１回黒田清記念JCJ新人賞〉『ごみ捨て場に生きる人々』宇田有三氏、〈JCJ賞〉『医者井戸を掘る－アフガン旱魃との闘い』中村哲氏、「９．１１以降の平和報道」雑誌『世界』編集部、『パキスタン発オバハンからの緊急レポート』督永忠子氏、『映像01 出所した男』里見繁氏（毎日放送）。（↑2001年度ＪＣＪ賞贈賞式）
▽8.15集会：アジアへの侵略と太平洋戦争が終わった8月15日は、ジャーナリストが過去を振り返り、反戦の決意を新たにする日。JCJ賞の授賞式を兼ねて「8.15ジャーナリストと市民の集い」を開く。2001年の講師は奥平康弘東大名誉教授。▽12.8集会：真珠湾攻撃が行われた12月8日、JCJは86年から集会を開き、平和とジャーナリズムの問題を討論。2001年は藤原帰一東大教授らによるシンポ。
▽6月集会：85年以来、「今、時代を見据える」をコンセプトに、その時々の課題・問題を追及する集会を開催。▽その他随時の集会、勉強会：そのときどきの問題に即して集会や勉強会を開催。2001年には、他団体との共催で「個人情報保護法案反対集会」や、「テロと報復戦争」についての緊急集会を開いた。
■支部･部会での活動在京の各分野の部会、支部と北海道・新潟・埼玉・神奈川・東海・関西・岡山・広島・香川・北九州・福岡・宮崎などの各支部で独自のセミナー・講演・機関紙発行など
■取材ツアーと交流集会社会的な問題が起きている現地を取材し、住民と交流する集会を随時開催。豊島産廃現地取材ツアー（1998年）所沢ダイオキシン取材ツアー（1999年）横須賀米海軍基地取材ツアー（1999年）有珠山噴火現地取材ツアー（2000年）沖縄米軍基地取材ツアー（2000年）など
■機関紙、書籍毎月、タブロイド判の機関紙「ジャーナリスト」を発行。また、書籍を随時発行。『マスコミの歴史責任と未来責任』『日本への心配と疑問』『病めるマスコミと日本』など■ホームページ：http://www.jcj.gr.jp
入会申し込み(書式）以下の項目を記入してお送りください。紹介会員が１名必要ですが、いない場合はその旨を記入してください。運営委員会で検討して適切な会員を紹介者として指名します。
日本ジャーナリスト会議の目的、規約に賛同し、入会します。■申し込み年月日■ご氏名（生年月日）■ご住所〒電話番号／メイルアドレス■勤務先（名称・住所・所属・電話番号） ■参加希望分野 (新聞・放送・出版・写真・広告・機関紙・研究者・個人・地方支部）＊活動中の地方支部は以下の通りです。北海道・新潟・埼玉・神奈川・東海・関西・広島・岡山・香川北九州・福岡・宮崎■紹介者氏名■会費＝月額千円・年会費１万２千円■会費振込先郵便振替口座番号 00190-2-76501
年間のすぐれたジャーナリズム活動または作品に対し、別に定める選考規定により、日本ジャーナリスト会議賞（ＪＣＪ賞）を贈り、顕彰する。
海外ジャーナリスト、ジャーナリスト団体との連絡、交流、国際会議への参加。
会員は、会議の目的、規約に賛成するジャーナリスト及びジャーナリズムにたずさわる者とする。
会議の趣旨に賛同する者を賛助会員とする。賛助会員は活動に参加できるが、議決権はない。
会議への加入は個人加入とし、入会、退会は直接に本部、あるいは支部を経て申し込む。直接本部に申し込む場合は、会員一名の紹介を必要とする。
この会議は、総会、運営委員会によって運営され、代表運営委員（複数）によって代表される。また、名誉会員、顧問をおくことができる。
この会議は年１回総会を開くほか、運営委員会が必要と認めた場合、臨時総会を開く。
会員はすべて総会に出席する権利がある。会員はすすんで総会に出席し、積極的に意見交流を図り、その総意にもとづき会議の運営の方針を決める。
運営委員会は、代表委員（複数）、事務局長（１名）、事務局次長（若干名）を選出し、会計監査２名を互選する。
運営委員会は、運営委員及び代表委員、事務局長、事務局次長によって構成される。
運営委員会は、規約改正の場合を除き運営委委の過半数の出席によって成立する。ただは委任状による出席は妨げない。
運営委員会は、総会の方針にもとづき、この会議の運営に関する事項を決定する。
運営委員会は、つぎの場合に招集される。Ａ．定期運営委員会（年６回）Ｂ．代表委員の合議より、必要と認めたときＣ．運営委委員の３分の１以上からの要求があったときＤ．会員の10分の１以上から要求があったとき
各運営委員は、代表委員、事務局長、事務局次長とともに日常の業務を分担し、この会議の運営に責任を持つ。
会員の会費は別に定める。会費は月額千円とする。但し、地方支部においては五百円を支部費にあてることができる。

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